土地活用について

土地は利用してこそいきるものです。
何もしないでは税負担がかかるだけでなく、周辺の環境整備にも気を配らないといけません。これからはの大規模な土地造成や区画整理事業による土地の需要は見込めないのではないでしょうか！（オリンピックや震災に関連する一部地域を除いて）

人口減少、高齢化社会という大きな流れの中で、都市近郊農地の耕作者の高齢化や、農業後継者が少なくなることによる耕作放棄地の増加、それに相続に伴う生産緑地解除による宅地並み農地の増加、更には平成５年に制定された生産緑地法が３０年後の平成３５年(今から９年後）には大きな見直しがなされ、大規模な生産緑地農地から宅地並み農地へと多くの土地供給の増加が予想されます。

ただ宅地並み農地を所有したいるだけでは、少々地価が下がったとしても固定資産税は高止まりしたままに推移していくでしょう。
このことが農地を維持していくことを難しくします。まして今後、土地はもう上がらないでしょう。短期的には2020年の東京オリンピック開催での競技施設や宿泊施設の需要で土地価格は一時的に上昇しています。、東京や一部近郊では今年（Ｈ26年）の路線価は上がっています。しかし、ここ千葉県東葛地域までの影響は無いのではないでしょうか。
東京オリンピップ後の対応を今から考えておくことをおすすめいたします。

自分の土地は自分の力量で考え、検討するしかないのです。

　　以下の土地活用を提案します。

１．土地の一時貸し（貸地）

　　駐車場、コインパーキング、資材置場、レンタルボックス等
　　（あくまでも収益確保で、固定資産税の軽減になりません。）

２．郊外型ロードサイド活用（貸地～事業用）

　　店舗、事務所、倉庫、サービス付き高齢者住宅、介護施設等
　　　（建築方式）
　　　建築協力金方式：土地所有者が建物を建てて貸す建貸方式（一部建築費を協力してもらいます。～分割で返済する）
　　　事業用定期借地権方式：あくまでも土地だけを貸し、借主の方で建物を建築する。賃貸期間は１０年以上５０年間まで
　　　　　　　　　　　　　　　　　　賃貸期間終了後、必ず土地は更地で返却されます。

３．住宅用定期借地権方式（貸地～居住用）

　　土地は５０年後に必ず返却されます。保証金と地代が入ります。
　　一戸あたり土地２００㎡まで固定資産税１/６、当初３５年間相続税は２０％評価減になります。住宅は借り手が建てます。

４．賃貸住宅を建てる（自用地～一戸建て貸家、アパート等）

　　一戸あたり土地２００㎡まで固定資産税１/６になります。
　　相続対策になり、相続の時土地評価額は約２０％軽減、建物も貸家建付地となり大幅に約６０％軽減されます。
　　建物の減価償却費等が経費として計上でき、所得税の軽減がはかれます。

５．思い切って売却する

　　現金が手に入り、譲渡税は支払いますが、固定資産税はなくなり、毎年の負担から解放されます。
　　土地の値上がりの可能性は非常に少ないようです。
　　不要不急の土地はこの際思い切って処分され、現金化されてはいかがでしょうか。
　　現金化したお金で他の利用価値のある土地や収益物件に買い換えて、そこから収益を得ることもできます。

　　　　　　　　　　　　　　(有）ビーオンは空地や貸地の土地活用に力を注いでいます。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　お問い合わせをお待ちしております。