今の日本の現状は、平成２６年７月、６５歳以上の高齢者が約3０００万人となり、総人口の２５％、4人に１人の割合を占めている。平成３６年には人口の３０％に達すると予想されている。
６５歳以上の高齢者のうち認知症の人は約４６０万人、軽度認知障害が約４００万人といわれている。
これらの６５歳以上の人たちが日本の金融資産（貯蓄）や不動産等の資産のほとんどを保有しているのである。
１５００兆円ともいわれる日本の個人資産の多くは６０歳以上の高齢者世帯に偏在しています。
この個人資産の約７０％は不動産で、その大半が建物であります。
今後２０数年にかけて、この莫大な資産が高齢者世帯から息子や娘世帯の次の世代（３０～４０歳代）へと相続という形で移転していきます。
今、相続税を納めるのは無くなった人の４％となっています。２０１５年１月から始まる相続増税でも、相続税を納める人は亡くなった人の６～８％程度といわれている。
一握りの高齢者が財産を占めていることになります。
今のようにグローバル競争があらゆる分野で行われると、一般的に利益にしろマーケットにしろ、上位２割の人が、企業が８割の利益やマーケットを占めると予想されます。残りの８割の人が企業が２割の利益、マーケットを共有することになります。
勝ち組と負け組がはっきりとしてきて、落後者となる人が企業が増えてきます。
１世帯あたりの年間所得が４００万円未満が４割となっている。
（内訳は３００万～４００万円年収世帯が１３．６％、２００万～３００万円世帯が１３．３％、１００万～２００万円が１３．１％）
日本の法人の内、利益を計上し、法人税を納めている法人は３割程度であり、残りの７割の法人は欠損法人となっている。
生涯未婚率は２０１０年見通しでは女性が１０％、男性が２０％となっています。
国土交通省の推計では２０５０年(今から３６年後）には日本全国で人が住んでいる地域の６割以上で人口が半分以下になり、２割の地域は住民がゼロになるという。人口が増えるのは大都市圏の２％の地域という。日本の総人口は今より約２０００万人減少して１億人近くになるという。
今後、土地は！！！！！
減り続ける人口
少子化によって一人っ子が増えていますが、一人っ子は親の持ち家をそのまま相続するので、土地を購入するマーケットとしてそれだけ小さくなります。土地の需要はそれだけすくなくなります。
下がり続ける地価
今の日本では景気が回復しても地価は上がらないと考えられています。それは企業がグローバル競争のもとで、製造拠点を人件費の安い東南アジアに移しているためで、この傾向が続く限り、国内では新たな工場用地への需要が減少していくことはさけられません。それどころか海外移転に伴い閉鎖した工場用地や、企業の社宅、寮の跡地が売却されマンションや一戸建て住宅に変貌しているのである。さらに人口増が見込めないまま、新たな空家となった高齢者の既存建物の跡地が提供されるのである。
上がり続けた土地固定資産税
土地の固定資産税は地価の下落にもかかわらず高止まりしています。
理由は固定資産税評価額を実勢価格に近付ける措置が１９９４年に導入されましたが、急激な上昇を緩和する目的で「負担調整措置」が行われているためです。
このため地価は下がり続けているにもかかわわず固定資産税は高止まりになっているのです。
増え続ける賃貸空室、一戸建て空家
人口の減少や、古い賃貸住宅の滞留、それでも賃貸住宅は新しく建て続けられるので、空室率は上昇し続けています。
空室率の上昇はこれまでのようにアパートを建てさえすれば満室になるという時代が終わったことを意味しています。
人口が減少し、地価は下がり、アパートの空室率は上昇、それでも副収入や年金の足しにと賃貸住宅を考えるのであれば、一つとして車庫付きの一戸建て賃貸住宅が時代の流れではないでしょうか。
一方、高齢者がサービス付高齢者住宅（老人ホーム）等にいつかは入居すると、その住んでいる住宅は空家になります。この空家対策が今後大きな問題となります。
これまでは私がこれまでの情報を整理した今の日本の現状ですが、私が住んでいる千葉県の東葛地域はどうなるのでしょうか？
今後、千葉県全体の人口も減少に転じていますが、ここ東葛地域の人口はほぼ横這いで推移するでしょう。
平成３7年度（今から11年後）推計では柏市０．６％の増加(人口422,570人）、流山市１．０％の増加(人口179,880人）、鎌ヶ谷市２．２％の増加（人口117,840人）、松戸市－１．５％の減少（人口473,830人）、我孫子市－３．４％の減少（人口124,350人）となっています。
当社においても、大きな時代の流れの中で、資産の約７割は不動産であり、その不動産は分けにくく、相続トラブルのほとんどは不動産の分割となっているため、高齢者相続の円滑な移転のお手伝い、更に車庫付き一戸建て賃貸住宅への取り組み、高齢者住宅の空き家の活用です。
そして力を入れていくのは事業用の空土地の活用です。それは働く場となる多様性に広がる新規事業のお手伝いです。
皆様の間に立ってこれら不動産の活用・利用の橋渡しをさせて頂きたいと思います。
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